財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース一覧

17/03/06　ＩＦＲＳ・米国基準でも「のれんの償却」を復活させるべき
17/03/06　今３月期より有価証券報告書で「経営方針」を開示
17/02/06　内部監査部門と監査役の連携策
17/02/06　回収可能性適用指針の“合理的な説明”は開示しない方向
17/01/12　ＡＳＢＪ、リスク分担型企業年金の会計処理の実務対応報告を公表
17/01/12　リスク分担型企業年金関連で財規が改正
16/12/14　ビットコイン等の仮想通貨、会計上の取扱いを明確化へ
16/12/14　国内子会社がＩＦＲＳでも実務対応報告第１８号の適用が可能
16/11/08　監査法人の運営に社外の第三者を関与させるべし
16/11/08　中小企業の会計に関する指針の改正案が公表
16/11/08　決算短信のサマリー情報、様式使用義務の廃止案が公表
16/10/13　計算書類の「関係会社との取引高」注記の留意点
16/10/13　東証、２０１５年度従業員持株会状況調査結果を公表
16/09/21　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準案」の概要が明らかに
16/09/21　リストリクテッド・ストック関連で開示府令が改正
16/08/17　ＩＦＲＳ適用会社の監査人、大手が圧倒的多数
16/08/17　税効果会計の適用、決算日に国会成立の税法で
16/07/25　オプションの時間的価値の会計処理も削除・修正へ
16/07/25　子会社株式とのれんの減損がＡＳＢＪの新規テーマに決定
16/06/13　ＨＯＹＡが分配可能額を超えて自己株取得
16/06/13　継続監査期間の強制開示がもたらすもの
16/05/17　米国では税務報酬も桁違い
16/05/17　税率変更の注記、「従来の税率」とはいつの税率？
16/04/12　マイナス金利でも金利スワップ特例処理は継続適用ＯＫ
16/04/12　コンフォートレターの実務指針改正案が公表
16/03/24　マイナス金利で退職給付債務の割引率はどうなる？
16/03/24　「経営方針」は決算短信に開示せず
16/02/22　固定資産計上額に利息を含めることの是非
16/02/22　のれん償却額の表示場所
16/01/19　ＣＧコードの取締役会評価、エクスプレインが半数超え
16/01/19　期中平均株式数の算定方法の計算ミスに備える
15/12/28　“監査法人のガバナンス・コード”導入に向け議論がスタート
15/12/28　女性役員が増加するもポジションに偏りあり
15/11/19　まだまだ十分でない「役員トレーニングへの支援」
15/11/19　電子帳簿保存法によるスキャナ保存後の原本の扱い
15/10/22　税効果会計に適用する税率、｢公布日基準｣から｢成立日基準｣へ
15/10/22　計算書類等の会計監査人受領日の特定が困難な理由
15/09/16　ＰＦＩ法の「公共施設等運営権」の会計処理を明確化へ
15/09/16　ＪＭＩＳ関連で連結財規等が改正
15/08/11　監査等委員会設置会社の監査・監督基準案が公表
15/08/11　「コーポレート・ガバナンスの在り方」報告書が公表
15/07/24　会社法及び法務省令の改正に伴う監査報告の文例が公表
15/07/24　一部上場企業の９割以上で社外取締役を選任済み
15/06/17　モジュール型開示システムの実現可能性
15/06/17　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針案が公表
15/05/18　退職給付引当金の期首残高調整で引当金明細表はどうなる？
15/05/18　新税効果適用指針の適用は「会計方針の変更」に該当
15/04/17　ＣＧ報告書で「女性の活躍」を記載する上場会社が増加
15/04/17　該当がないことの適時開示の必要性
15/03/18　税効果会計、改正税法が３月末までに公布なら新税率で
15/03/18　日本でも導入！？加速型自社株買いのネックは会計処理
15/02/23　平成２６年３月期有報の法令改正関係審査結果が公表
15/02/23　平成２５年度の有価証券報告書レビュー結果が公表
15/01/19　自己株式等会計基準の改正案等が公表
15/01/19　ガバナンスコードの関連当事者取引、注記省略時の扱いは？
14/12/15　修正国際基準案に賛成意見多数も一部に反対意見
14/12/15　先端設備リースの再判定、実務対応報告案が公表
14/11/17　女性役員の比率開示で開示府令が改正
14/11/17　先端設備リース、契約内容変更した場合の会計処理案が明らかに
14/10/17　確定版「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」が公表
14/10/17　在外子会社の会計処理の当面の取扱い、見直しは２項目に限定
14/09/24　連結納税適用の場合の地方法人税に係る税効果の取扱いが明らかに
14/09/24　厚生年金保険法改正で会計処理の明確化を求める声
14/08/21　ＩＦＲＳ適用企業の子会社吸収合併でＡＳＢＪが見解
14/08/21　四半期財規の改正案が公表
14/07/17　新リース会計実務対応報告は２段階で公表
14/07/17　特に周知性の高い上場企業、資金調達に係る期間を短縮する案が公表
14/06/16　日本版ＩＦＲＳ、修正項目は「のれん」と「リサイクリング」
14/06/16　金商法単体開示、産業界からは廃止を求める声
14/05/15　連結財務諸表の単体簡素化で決算早期化なるか？
14/05/15　女性役員の記載を忘れた企業が半数超
14/04/17　地方法人税創設で法定実効税率はどうなる？
14/04/17　東証、開示注意銘柄制度を見直しへ
14/03/18　日本版ＩＦＲＳ、四半期開示は修正なし
14/03/18　社外取締役の数と監査報酬は比例する
14/02/18　先端設備に関するリースの会計上の取扱いを策定へ
14/02/18　東証、規程改正により社外取締役選任の努力義務を明記
14/01/23　復興特別法人税廃止を反映した実効税率で予算策定
14/01/23　単体財務諸表の簡素化案が公表
13/12/18　社外取締役等の要件厳格化は平成２８年６月総会で
13/12/18　金融・資本市場活性化に向けての提言が公表
13/11/18　金融庁、次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミと関連資料を公表
13/11/18　ＩＦＲＳの任意適用会社拡大へ向け連結財規等が改正
13/10/17　在外子会社の会計処理の改正案が明らかに
13/10/17　繰延資産、繰り延べしていなくとも会計方針に記載！？
13/09/19　インサイダー、純粋持株会社に該当するかは売上高で判断
13/09/19　金融庁、オリンパスへの課徴金納付命令を取消
13/08/21　日本版ＩＦＲＳは来年秋を目途に策定へ
13/08/21　「繰延税金資産の回収可能性の判断」はＡＳＢＪに移管も
13/07/17　ＡＳＢＪが日本版ＩＦＲＳを策定へ
13/07/17　企業結合、資本剰余金がマイナスの場合の取扱いを明確化
13/06/17　共通支配下取引と連結納税の税効果の差異を解消へ
13/06/17　自民党政権下でＩＦＲＳはどうなる？
13/05/20　ＩＦＲＳの任意適用、緩和の方向で検討スタート
13/05/20　ＣＧ報告書にて女性の活躍状況を開示
13/04/19　開示資料の公表前サーバアップは慎重に！
13/04/19　年金資産の内訳開示は各企業で判断
13/03/18　新連結会計基準が子会社上場の見直しに
13/03/18　社外監査役の４人に１人が親会社の役職員！
13/02/19　会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正
13/02/19　特別目的会社の推定規定、当面の間は改正しない方針
13/01/17　企業が混乱した退職給付会計の税効果の取扱いが明らかに
13/01/17　不正リスク対応基準は平成２６年３月決算から適用へ
12/12/17　比較情報の開示の要否が会計基準に！？
12/12/17　親会社による子会社の監督義務は見送りも
12/11/15　最高裁が濫用的な会社分割にメス
12/11/15　企業結合会計、「支配の喪失」は公開草案に盛り込まず
12/10/16　新大臣が語る国際会計基準導入の結論時期は？
12/10/16　予防監査実施に向けて
12/09/18　海外機関投資家から反対票を投じられないために
12/09/18　監査役の英文表記、どうする？
12/08/23　会社法改正要綱案で社外取締役につき附帯決議
12/08/23　コベナンツの開示、どうあるべき？
12/07/12　包括利益の表示に関する会計基準が改正
12/07/12　一定のＰＴＳ取引を公開買付規制適用除外とする案が公表
12/06/14　３月決算会社、株主総会開催日が集中するのはなぜ？
12/06/14　過年度遡及で導入された概念「比較情報」とは？
12/05/15　社外取締役の開示、基本は連結ベースでの判断を行わず
12/05/15　東証、独立役員関連で規程を改正
12/04/17　民主党、企業統治強化に向けた中間提言が明らかに
12/04/17　東証、「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」を「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」へ
12/03/13　事業等のリスクについて
12/03/13　投信特別分配金の会計処理でよくある間違い
12/02/14　東証、売買単位集約に向け規則改正案を公表
12/02/14　親引けルールが緩和へ
12/01/13　会社法制の見直しに関する中間試案が公表
12/01/13　ＡＳＢＪ、四半期で単一税率による税金費用計算案を提示
11/12/12　オリンパス不正経理事件が上場会社に与える影響
11/12/12　大王製紙問題から上場企業が学ぶべき教訓
11/11/14　マイナスの貸倒引当金繰入額とは？
11/11/14　ゼロ連結の誤用に注意解
11/10/14　監査役協会、新会計基準への監査役の実務対応その３を公表
11/10/14　ライツ・オファリング、会社法上の株主平等原則に反しない見解
11/09/12　大半の企業がＩＦＲＳ強制適用に対応可能！？
11/09/12　東証１部企業における独立取締役は微増
11/08/09　ＸＢＲＬデータの信頼性向上をどう図る？
11/08/09　連結対象会社が拡大する！？
11/07/14　有報作成・提出の留意事項が公表
11/07/14　四半期レビュー基準の改訂に関する意見書、公表
11/06/10　金融商品取引法等改正案が可決・成立
11/06/10　金融資産の分類及び測定の見直しへのコメントを検討
11/05/09　中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂案が公表
11/05/09　東証、震災対応で有価証券上場規程改正案を公表
11/04/11　四半期財務諸表が簡素化される
11/04/11　内部統制、「良好」と「有効」は使い分け
11/03/10　「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正案が公表
11/03/10　Ｊ－ＳＯＸ、「重要な事業拠点」と「特に重要な事業拠点」を峻別
11/02/14　人数通算からストック・オプションを除外
11/02/14　ＡＳＢＪ、収益に関する論点整理を公表
11/01/11　四半期報告書が大きく変わる！
11/01/11　四半期財務諸表簡素化案が公表
10/12/13　ＩＦＲＳ適用に向け準備が進む
10/12/13　運用機関はどのような株主総会議案に反対なのか
10/11/15　内部統制報告制度の簡素化に向けた見直し案が明らかに
10/11/15　公正価値測定・開示の会計基準は平成２３年５月頃に決定へ
10/10/13　企業年金連合会、運用受託機関の反対比率最多は「役員報酬額改定」
10/10/13　平成２３年３月に四半期と後発事象の会計基準を決定
10/09/13　非上場会社の会計基準に関する懇談会、報告書を公表
10/09/13　東証１部、社外取締役選任企業が約半数
10/08/09　経団連、財務報告制度の見直しを提案
10/08/09　有価証券届出書の様式等改正案が公表
10/07/14　公正価値会計基準案が公表
10/07/14　アニュアルでＩＦＲＳ初度適用済の場合は？
10/06/10　改正企業内容等開示ガイドラインが公表
10/06/10　内部統制報告制度の見直し案の検討が進む
10/06/10　四半期短信の見直し案が公表？
10/05/10　国際会計基準準拠の四半期連結財務諸表はどうなる？
10/05/10　手取金の使途に関する届出書の審査方針が明確化
10/04/12　独立役員に期待される役割とは？
10/04/12　１億円以上報酬開示の改正開示府令が公布
10/04/12　改訂監査基準が公表
10/03/08　役員別報酬開示に１億円のハードル
10/03/08　監査実施状況調査を公表
10/02/03　ＩＦＲＳ導入で財務諸表はこうなる！
10/02/03　個別ＦＳでも包括利益の表示を求める案公表

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