| 会社法制の見直しに関する中間試案が公表 |
| （12/01/13) |
法務省民事局参事官室はこのほど、「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表した。会社法改正に向けての試案の中間版という位置づけであり、議論が分かれている論点については複数案を並記する取扱いとなっている。たとえば、オリンパスや大王製紙における事件を受け注目を集めている社外取締役の選任の義務付けについては、
| ・ | 監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る）において、一人以上の社外取締役の選任を義務付ける案 |
| ・ | 金融商品取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない株式会社において、一人以上の社外取締役の選任を義務付ける案 |
| ・ | 現行法の規律を見直さない案 |
の３案が並記されている。
また、社外取締役経営者の選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすものとするための制度として、「監査・監督委員会」制度の導入の設置を提案するとともに、社外取締役・社外監査役の要件の厳格化を図る提案が行われている。
その他、
| ・ | 「多重代表訴訟」（株式会社の親会社の株主が当該株式会社の取締役等の責任を追及する訴えを提起することを認める制度）を創設するかどうか |
| ・ | 株式会社とその親会社との利益が相反する取引によって当該株式会社が不利益を受けた場合における当該親会社の責任 |
| ・ | 個別注記表又は附属明細書に表示された株式会社とその親会社等との間の取引について、監査報告等による情報開示に関する規定の充実 |
| ・ | 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求 |
| ・ | 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について、当該定款の定めを登記事項に追加 |
といった案も示されている。
パブリックコメントの募集は平成２４年１月３１日まで。
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