財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（10/09/13）

東証１部、社外取締役選任企業が約半数

（10/09/13)

　社外取締役を選任する企業が増加している。東証１部上場企業だけみると社外取締役選任企業の割合は約半数程度である旨の調査結果が公表された。

　これは、日本取締役協会がこのほど公表した「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査２０１０」（以下、本調査）。２００４年から調査が継続されており、国内上場企業における独立取締役（社外取締役）についての定点観測結果が取りまとめられている。

　本調査によると、東証１部上場企業における社外取締役選任企業の割合は４８％と、約半数程度であることがわかった。２００４年には３０％程度に過ぎなかったものの、７年かけて約半数に上昇したことになる。もっとも、１名のみ選任している上場企業がもっとも多く３７３（２２％）。以下、２人（２３７社　１４％）、３人（１１６社　７％）と続く。

　また、委員会設置会社は制度施行（２００３年）から８年経ったにもかかわらず、東証一部上場企業のうち４３社しかないこともわかった。２００７年の５１社をピークに漸減傾向にあり、２００４年当時の４４社と比べると純減といえよう。米国型ガバナンスの委員会設置会社も万能とはいえず、本家の米国ではガバナンスの失敗例も相次いでいる。日本型ガバナンスを模索する企業が多数派といえよう。