財務報告関連実務ニュース


内部統制報告制度の簡素化に向けた見直し案が明らかに
(10/11/15)

 金融庁・企業会計審議会の内部統制部会が10月28日に開催され、内部統制報告制度の見直しについて検討を行った。

 内部統制部会では、内部統制報告制度についてコスト負担や事務負担の軽減などを行う方向で見直しを行っている。例えば、全社的な内部統制の評価方法の簡素化として、前年度の評価が有効であり、かつ、重要な変更がない場合には、前年度における内部統制の運用状況の評価結果の利用が可能である旨を追加する。また、業務プロセスにおける評価の簡素化として、影響の重要性を勘案し、運用状況の評価をローテーションによることが可能であることを明確化する。

 また、主に中小規模の上場企業向けの運用ルールを簡素化・明確化した「中堅・中小規模上場企業向け事例集」(仮称)も公表する予定。「重要な欠陥」の用語については、見直しの方向で一致しているが、現時点では決まっておらず、「開示すべき重要な不備」又は「重要な要改善事項」が見直し案として示されている。

 なお、次回開催予定(11月25日)の内部統制部会において「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」案が示される予定。その後、金融庁ではパブリックコメントを行うとしている。



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