ＨＯＹＡ（東証１部上場）は５月１８日、会社法の規定する分配可能額を超えて自己株式を取得していたことを公表した。

　同社では平成２８年２月に行った取締役会での「自己株式取得決議」に基づき、同年３月３１日まで荷物のお受け取りに関するお願い合計２５０億１，６００ 万円の自己株式を取得するとともに、４月になってからも合計４９億８，４００万円の自己株式を取得している（いずれも市場買付の方法による取得）。こういった自己株式は「株主への分配」という点では配当と効果が似ているため、配当と同様に、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額の範囲内で自己株式を取得する必要がある。ところが、同社が３月３１日までにとり得した１８６億４，０００万円の自己株式および４月以降にとり得した自己株式のすべてが、分配可能額を超過した取得であったことが判明した。

　ＨＯＹＡでは第三者委員会を立ち上げ、会社法の規定に反して自己株式を取得してしまった原因等についての調査を依頼している。調査結果は６月中旬に公表される予定だ。