企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、日本税理士会連合会の4団体は10月28日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。 今回の改正では、現行の中小会計指針89項にある「今後の検討事項」における「資産除去債務への対応」として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記するというもの(本公開草案39項)。また、2015年12月に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、税効果会計の関連項目欄に同適用指針を追加する改正案となっている。 上記4団体は11月28日までパブリックコメントを求めている。 |
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