財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（11/01/11）

四半期報告書が大きく変わる！

（11/01/11)

　四半期報告書を簡素化する案が公表された。金融庁は１２月２２日、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表、四半期報告書の簡素化案を示し、平成２３年１月２５日までパブコメを募集している。

　これによると、四半期報告書については、「関係会社の状況」及び「株価の推移」を記載不要とするとともに、「従業員の状況」、「生産、受注及び販売の状況」及び「設備の状況」については、当四半期連結累計期間に著しい変動があれば「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載する案となっている。

　また、財務報告に関しては、１２月２２日にＡＳＢＪから公表された「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」に対応した形で、四半期連結会計期間（３か月）に係る四半期連結財務諸表の作成を任意とするとともに、四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、第二・四半期連結累計期間のみの作成で十分とされている。さらに、ストック・オプションに関する注記、資産除去債務に関する注記、賃貸等不動産に関する注記なども省略されている。その他、ＩＦＲＳにあわせて、前期の財務報告を当期の財務報告の一部を構成する比較情報として位置付けるという考え方が四半期財務報告にも採用されている。

　適用は平成２３年４月１日以後開始事業年度から。四半期報告書の簡素化は四半期開示実務の簡素化に直結し、ひいては上場コスト低減につながることから、上場企業としては大歓迎といえよう。