財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（10/10/13）

平成２３年３月に四半期と後発事象の会計基準を決定

（10/10/13)

　企業会計基準委員会は基準諮問会議からの提言を受け、四半期財務諸表会計基準等及び後発事象に関する会計基準の検討を開始した。平成２２年中には公開草案を公表し、平成２３年３月頃までには正式決定する予定。後発事象に関しては、定義規定のほか、会社法監査後の後発事象を財務諸表に反映させるか否かが論点となりそうだ。

　四半期財務諸表に関する会計基準及び同適用指針の見直しについては、注記事項を中心とした開示項目の簡素化を行う方針だ。タイムリーな改正を行う必要があるため、専門委員会での審議は行わず、委員会での審議のみ行うとしている。

　委員会では、現状分析１回、参考人（企業、会計士、アナリスト、学者を予定）との質疑応答１回、主な論点の検討２回、公開草案の検討を３回行う予定としており、平成２２年末には公開草案を公表する予定。最終的には平成２３年３月までに基準化を行うとしている。

　主な検討項目としては、簡素化すべき事項の洗い出し、第２四半期と第１・３四半期との開示水準の分け方などが挙げられている。