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監査実施状況調査を公表
(10/03/08)

 上場企業にとって、監査報酬の負担は非常に重いものとなっている。

 日本公認会計士協会がこのほどまとめた「監査実施状況調査(平成20年度)」は、平成20年4月期から平成21年3月期までの1年間に係る監査概要書及び会社法監査実施報告書等をベースとして、1社平均監査従事者、同監査時間、同監査報酬、最高・最低監査報酬といったデータが、業種毎、売上高区分毎に取りまとめられたもの。

 これによると、金融商品取引法監査の場合における売上高が10億円以上50億円未満の会社の平均監査報酬は、個別財務諸表のみを提出している会社の場合14百万円、連結財務諸表を併せて提出している会社の場合19百万円となっている。なお3月決算の企業に関しては、内部統制監査、四半期レビューに関わる監査報酬が含まれている。また、最低監査報酬は100千円(単体売上高10億円未満)、最高監査報酬は3,180百万円(連結売上高1兆円以上)となっている。

 監査報酬だけでなく、業種毎に監査従事者・監査時間数も掲載されており、監査報酬の大体の相場観を知ることができることから、上場会社としては監査契約締結時の参考値として活用できよう。



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