財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（16/01/19）

ＣＧコードの取締役会評価、エクスプレインが半数超え

（16/01/19）

　コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－１１

には、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである」として、取締役会評価が規定されている。

　この規定に関して、昨年の１２月２２日に開催された第４回の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」で、東京証券取引所が集計した上場会社のコンプライの状況が開示されている。

　これによると、１１月末までにコードへの対応状況を記載したガバナンス報告書を提出した市場第一部・第二部の上場会社（８２７社）の補充原則４－１１

への対応状況は、「コンプライ」が３８０社（４５．９％）、エクスプレインが４４７社（５４．９％）となっている。

　エクスプレインを選択した上場会社のうち、「今後、実施予定（時期も明示）」の会社は１４２社（３１．８％）、「今後、実施予定（時期の明示なし）」の会社は９４社（２１．０％）であり、両者を合算すると半数を超える会社が取締役会評価の実施を予定していることがわかる。

　なお、コンプライしている会社でも、具体的な分析・評価の方法となると千差万別だ。「全取締役に対してアンケートをして、加えて一部の取締役に対してインタビューで自己評価を集め、その上で議長を中心に外部専門家を交えて分析を行って、その分析結果を踏まえて取締役会で審議をするというプロセスで評価をする」のがフルコースとすると、「インタビューは行わず、アンケート結果だけを踏まえて取締役会で評価する」「アンケートは行わないで、インタビューだけで取締役会評価をする」といった簡易パターンもあり、さらに外部専門家の使用の有無でもパターンが分かれる。未実施の会社では、自社の規模にあった方法を探る余地があると言えよう。