財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（10/12/13）

運用機関はどのような株主総会議案に反対なのか

（10/12/13)

　公的年金の積立金を管理・運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）はこのほど、今年４月～６月の株主議決権行使の状況を公表した。

　ＧＰＩＦは、約１２０兆円の運用資金のうち、パッシブ運用を中心に国内株式には約１１％（金額では約１２～１３兆円）を投資し、市場での存在感も大きい。

　今回の報告対象となった国内株式を運用する１５社２８ファンドの状況は、次のとおりであった。件数ベースで最も反対の多い議案は、１２０６５件にのぼった取締役の選任である。その中で社外取締役の選任は、反対割合も２２．０％と高く、反対理由として、社外取締役等の数や独立性に問題があると判断したことを挙げている。

　割合ベースで反対の多い議案を上位３つ紹介すると、１位が買収防衛策の新規導入や更新４９．３％、２位が退任役員の退職慰労金の贈呈の４２．８％、３位がストックオプションの付与の２６．０％となっている。このうち、買収防衛策については、発動・解除を検討する独立委員会の独立性に疑義がある、企業価値や株主価値の確保に疑義がある場合等に反対が多い。

　ＧＰＩＦそのものは株主名簿に登場することはないが、運用機関の眼がとくに厳しい議案、たとえば取締役の選任、買収防衛策については、今後、会社側も意識しながら対応していきたい。

　なお、厚生労働省で昨年末から開催されているＧＰＩＦの在り方検討会では、一部の委員からＧＰＩＦ自ら株主議決権行使のガイドラインを作るべきとの強硬な意見も出されており、来年以降の動向も注目される。