企業年金連合会はこのほど、2009年7月〜2010年6月を対象期間とする「2009年度運用受託機関株主議決権行使結果について」を取りまとめ、公表した。 連合会が国内株式の運用を委託する運用受託機関は2009年度においては12社。本年6月総会を含むこの期間中は、運用受託機関において1,154社の行使対象企業の4,010議案に対して議決権行使が行われた。うち会社提案の3,697議案に対しては、734議案に反対する議決権行使が行われた結果、反対比率は19.9%となっている。 前年度は会社提案5,902議案に対して反対は1,093議案、反対比率18.5%であったため、当年度の反対比率は前年度を1.4ポイント上回った。前年度からの微増傾向が続いている恰好だ。 当年度の議案別行使の概況 2009年度における会社提案に対する反対比率上位の議案は、
(3) 退職慰労金支給:26.4%(6.2ポイント減)
などとなっている。 |
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