財務報告関連実務ニュース


企業年金連合会、
運用受託機関の反対比率最多は「役員報酬額改定」
(10/10/13)

 企業年金連合会はこのほど、2009年7月〜2010年6月を対象期間とする「2009年度運用受託機関株主議決権行使結果について」を取りまとめ、公表した。

 連合会が国内株式の運用を委託する運用受託機関は2009年度においては12社。本年6月総会を含むこの期間中は、運用受託機関において1,154社の行使対象企業の4,010議案に対して議決権行使が行われた。うち会社提案の3,697議案に対しては、734議案に反対する議決権行使が行われた結果、反対比率は19.9%となっている。

 前年度は会社提案5,902議案に対して反対は1,093議案、反対比率18.5%であったため、当年度の反対比率は前年度を1.4ポイント上回った。前年度からの微増傾向が続いている恰好だ。

 当年度の議案別行使の概況 2009年度における会社提案に対する反対比率上位の議案は、

(1)  役員報酬額改定:42.7%(前年度比38.5ポイント増。以下同様)
(2) 取締役選任:34.6%(10.3ポイント減)
(3) 退職慰労金支給:26.4%(6.2ポイント減)
(4)  買収防衛策に係る議案を含むその他会社提案:20.5%(1.7ポイント増)
(5) 監査役選任議案:18.5%(1.2ポイント増)

などとなっている。



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