財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（11/03/10）

「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の
改正案が公表

（11/03/10)

　日本公認会計士協会はこのほど、監査・保証実務委員会報告第８１号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について（公開草案）を公表した。パブコメ募集は３月１７日まで。

　今回の改正は、平成２１年１２月に企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から公表された企業会計基準第２４号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」等の適用及び平成２３年度税制改正において減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われることに対応するためのもの。

　これによると、「平成２３年度税制改正後であっても、会計上は平成１９年度税制改正前の減価償却方法である旧定額法及び旧定率法並びに平成１９年度税制改正後の定率法（いわゆる２５０％定率法）を引き続き採用することも容認される」としている。結果的に、「会計上の減価償却の方法に関しては、平成１９年度税制改正前の旧定額法又は旧定率法、平成１９年度税制改正後の定額法又は定率法（２５０％定率法）、平成２３年度税制改正後の定率法（２００％定率法）の５通りの選択肢がある」ことになる。経済的耐用年数の議論を深めることなく、法人税法上の減価償却方法を過渡的とはいえ無条件に許容し続けた結果、様々な方法が乱立することとなった。

　なお、本公開草案は昨年１２月１６日に閣議決定された「平成２３年度税制改正大綱」をもとに取りまとめられており、今後公表予定の政令等の内容次第では、大きな変更を行う可能性があるとしている。