財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（13/11/18）

金融庁、次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミと関連資料を公表

（13/11/18）

　金融庁は１１月１日、次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミ及び関連資料を公表した。次世代ＥＤＩＮＥＴとは、「開示書類の二次利用性の向上」「検索機能等の向上」等を目的として、ＥＤＩＮＥＴ（有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）のシステムを更新するとともに、ＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language：財務情報等を効率的に作成・流通・利用できるよう、国際的に標準化されたコンピュータ言語）の対象範囲を拡大するというもの。

　次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（案）第三版の公表（本年１月）、第四版の公表（同３月）、同年５月２１日から同年７月１２日までの「次世代ＥＤＩＮＥＴ総合運転試験」の実施を経て、ようやく確定版が公表されることとなった。

　今回公表された資料は次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミ更新概要や「提出者別タクソノミ作成ガイドライン」など。

　次世代ＥＤＩＮＥＴタクソノミでは、ＸＢＲＬの対象範囲が拡大されることとなった。具体的には、有価証券報告書であれば、報告書全体がＸＢＲＬの対象になる。また、公開買付届出書、大量保有報告書等が新たにＸＢＲＬの対象様式となる。さらに、技術面においては、従来の表示変換方式に替えてインラインＸＢＲＬ方式が採用されるとともに、ディメンション等の新たな技術も採用されている。

　適用時期は書類毎に異なり、有価証券報告書や有価証券届出書、内部統制報告書については平成２５年１２月３１日以後に終了する事業年度に係る書類（３月決算の場合、平成２６年３月期から）から、四半期報告書については平成２６年１月１日以後に開始する事業年度に含まれる四半期報告書から（３月決算の場合、平成２７年３月期の第１Ｑから）となる。