| 東証、売買単位集約に向け規則改正案を公表 |
| （12/02/14) |
東京証券取引所はこのほど、「平成２３年金融商品取引法改正及び売買単位の集約に係る上場制度の整備等について」を公表した。今回の改正は、主として東日本大震災の影響等を踏まえ延期していた「売買単位の集約に向けた行動計画」（平成１９年１１月公表）を推進するための制度整備を行うためのもの。また、金商法等の改正（本年４月施行予定）により、新株予約権無償割当てによる増資（いわゆるライツ・オファリング）の利用の円滑化を図るため開示制度を整備するとともに、外国企業による我が国での資金調達を促進するため英文開示の範囲が拡大されることを踏まえて、上場制度についても所要の整備も図られている。東証では３月１日までパブコメを募集した後、平成２４年４月を目途に施行する予定。
改正案によると、売買単位の集約化の観点から、単元株式数が１０００株となっている会社以外の上場会社に対して、単元株式数を１００株とすることを義務づける案となっている。これにより、単元株式数が１株、１０株、５０株又は５００株となっている上場会社は、平成２６年４月１日までに１００株に移行する必要が生じる。同日までに移行しなかった上場会社は、公表措置の対象とされる。また、上場会社が、単元株式数を１００株とすることを、企業行動規範の「望まれる事項」として規定することで、単元株式数が１０００株となっている上場会社が１００株へ移行することを促進するとしている。
その他、新株予約権の上場基準を見直し、株主平等原則の趣旨に反することが明らかな場合など、公益・投資者保護の観点から適当でないと認められる場合には、上場を承認しないことが明確化される案となっている。
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