日本監査役協会は12月15日、役員等の構成の変化などに関する第16回インターネット・アンケート集計結果を公表した。これは定時株主総会における会社役員の構成の変化や会社法対応の実務について、会員企業に対して実施したアンケート結果を取りまとめたもの。アンケート結果は、監査役(会)設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社といった会社類型ごとに集計されており、上場・非上場の別や大会社・大会社以外の別により分析が加えられていることから、規模や上場非上場による違いを考慮したうえでの平均値や最頻値を見ることができるよう整理されている。 これによると、女性役員がいる上場会社は、監査役(会)設置会社では24.8%(定時総会開催前は17.5%)、指名委員会等設置会社では54.2%(定時総会開催前は50.0%)であることがわかった。上場会社には2015年6月からコーポレートガバナンス・コードが適用されており、多様性確保(原則2−4.女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)を意識して女性役員を選任する上場会社が増えたのが背景にある。
もっとも、上場会社における女性役員のポジションはというと、社外取締役が定時株主総会前後で27.4%から40.7%に著しく増加し、非常勤社外監査役29.5%を足すと社外役員が女性役員の7割に達している(監査役(会)設置会社の場合)。女性役員が女性従業員のロールモデルになるには、女性の社内取締役(監査役(会)設置会社の場合、総会前117人(29.4%)→123人(21.9%)と微増に過ぎない)を増やす必要があると言えよう。 |
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