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CG報告書にて女性の活躍状況を開示
(13/05/20)

 東京証券取引所はこのほど、『女性の活躍状況の開示に係る「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について』を公表した。

 これは、内閣府の『女性の活躍状況の資本市場における「見える化」に関する検討会』報告において、「企業における女性の活躍に関する情報について、企業による任意かつ積極的な情報開示」の一層の促進が提言されたことを受け、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の一部改訂を行ったもの。

 これによると、「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」において、「業務執行、監査・監督の方法など、取締役会をはじめとするガバナンス機構に関する現状の体制について、その概要や、業務執行、監督機能等の充実に向けた追加的な施策の内容等を具体的に記載してください。」といった記載上の注意点の例示として「取締役会や監査役会など(委員会設置会社の場合は、法定の各種委員会、執行役会を含みます。)の法定の組織のほか、経営諮問委員会、アドバイザリーボードなどの名称により設置された各種の諮問委員会や、経営会議、執行役員会、常務会等について、それぞれの概要(業務執行や監督のプロセスにおける役割、構成メンバー、男女別の構成など)や開催状況等を記載することが考えられます。」といった記載が行われている。

 また、「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」として、「d.「その他」における補足説明については、役員への女性の登用に関する現状を記載することが考えられます。」が追加されている。

 こういった開示が一般的になれば、女性の活躍状況の「見える化」が進むことになり、投資家の銘柄選別、就職・転職の際の情報としても活用可能になるといえる。



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