財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（13/02/19）

会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を改正

（13/02/19）

　日本公認会計士協会は２月１３日、改正「税効果会計に関するＱ＆Ａ」を公表（２月７日付）した。

　今回の改正は、平成２４年５月に公表された企業会計基準第２６号「退職給付に関する会計基準」に対応するための見直しを行ったもの。平成２４年１２月１０日から平成２５年１月９日までの間、パブコメを募集していた。改正の趣旨は、新たな退職給付会計が適用されることに伴い、繰延税金資産の回収可能性における会社分類で連結財務諸表と個別財務諸表が異なるのではないかとの疑義に応えるという点にある。

　改正により追加されたＱ１５によると、下記の考え方が明示され、これまで通り会社分類は異なることはないとしている。

（１）	未認識項目を連結貸借対照表上で負債（又は資産）として即時認識しても、連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
（２）	未認識項目を連結貸借対照表上で負債として即時認識した場合において生じる将来減算一時差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
（３）	会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書や連結包括利益計算書で調整する。