財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（14/05/15）

女性役員の記載を忘れた企業が半数超

（14/05/15）

　「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において女性の活躍状況を開示するよう記載要領が改訂され、早一年。上場会社の実例が出そろった中で、内閣府の男女共同参画局は、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における女性の活躍状況の開示状況と好事例（平成２５年１２月末現在）及び諸外国の情報開示制度を報告書にまとめている。

　これによると、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」において「女性の活躍状況」について記載があったのは、上場企業３，１９６社（２０１３年１２月末時点において最終更新日が同年４月１９日以降の上場企業）のうち１７．４％（５５６社）に過ぎないことが分かった。「女性の活躍状況」としては、役員の男女別構成や女性の活躍推進の方針・目標、キャリア促進に関する取組といった前向きな記述だけでなく、「役員が男性のみで構成されている」といった後向きな記述も含まれている。また、「ダイバーシティの推進」「性別にかかわらず処遇・登用」といったぼんやりとした記述も含まれている。

　また、取締役に女性がいる旨の記載があったのは４．２％（１３４社）に過ぎないことも分かった。女性取締役がいる上場企業は約１１％とされており、それらの企業のうち半分以上が記載漏れがあることになる。

　報告書では、好事例も紹介されており、今後の更新に向けて参考にしたいところだ。