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四半期レビュー基準の改訂に関する意見書、公表
(11/07/14)

 企業会計審議会(会長 安藤英義 専修大学教授)は6月30日、「四半期レビュー基準の改訂に関する意見書」を取りまとめ、公表した。

 今回の改訂は、国際監査基準の改正への対応と「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用に伴う対応を目的として行われるもの。これにより、四半期レビュー報告書の記載内容が、従来の「四半期レビューの対象」「実施した四半期レビューの概要」「四半期財務諸表に対する結論」の3区分から、「四半期レビューの対象」「経営者の責任」「監査人の責任」「監査人の結論」の4区分になるとともに、従来の「追記情報」が内容によって「強調事項」と「その他の事項」に区分して記載されることとなる。これで、監査基準の改訂と軌を一にすることとなる。

 適用は、平成23年4月1日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表の監査証明より。

 あわせて、中間監査基準の改訂に関する意見書も公表されている。改訂中間監査基準は、平成23年9月30日以後終了する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用される。



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