財務報告実務情報：財務報告関連実務ニュース（11/09/12）

大半の企業がＩＦＲＳ強制適用に対応可能！？

（11/09/12)

　８割近くの企業がＩＦＲＳの強制適用に対応可能と回答する驚きのアンケート結果がこのほど公表された。これは、東京商工リサーチが、有価証券報告書提出企業及び外資系企業に対して行ったＩＦＲＳ適用についてのアンケート調査。有価証券報告書提出企業４，１４４社（うち上場企業３，７０１社）及びそれ以外の４６２社（外国法人からの出資があり、売上高２０億円以上で東京都に本社を置く外資系非上場企業を抽出）の合計４，６０６社に対しＩＦＲＳ適用についてのアンケートを実施したもので、回答数は４０７社（回答率８．８％）。

　これによると、回答数４０７社のうち、ＩＦＲＳ適用の検討を始めている企業は３４７社（構成比８５．３％）であることがわかった。もっとも、進捗状況は芳しくなく、「事前調査・勉強段階」とした企業は２０３社（構成比５８．５％）に過ぎない。「設計段階」「ＩＦＲＳベースの財務諸表を暫定的に作成」に入ったとする企業となると２１社（同６．１％）に激減することがわかる。自見金融大臣の発言もあり、ＩＦＲＳへの態度を様子見とする企業が大半を占めているといえよう。

　驚くのは、２０１５年に強制適用された場合の対応の可否である。対応可能と回答した企業は３２０社に及んでいる。回答数を母数とすると７８．６％となる。「ＩＦＲＳベースの財務諸表を暫定的に作成」している企業が少ないにもかかわらず、対応可能と判断した企業が大半を占めており、過度に楽観的な判断を有する企業が多すぎるとの見方もできる。備えあれば憂いなしとしたいところだ。

　なお、「ＩＦＲＳ導入に関して最も懸念されること」について、２０５社の企業が「システムやプロセスの変更」をあげている。システム変更には長期間かかるだけに、自見金融担当大臣がかけたブレーキによる現場の遅れが気になるところだ。