| 内部統制報告制度の見直し案の検討が進む |
| （10/06/10) |
内部統制報告制度の運用の見直しが進んでいる。見直し案を検討しているのは企業会計審議会の内部統制部会。同部会では、大きく分けて４つの見直し案が提案されている。
| １） | 中堅・中小上場企業については、内部統制の記録として利用できる社内作成文書はメモや引継書等で足り、よりフォーマルな文書は不要であることを例示する等して簡素化を図る |
| ２） | 前年度の評価の状況が良好であった場合、内部統制の評価対象範囲の更なる絞り込みを可能とする等簡素化を図る |
| ３） | 「重要な欠陥」の判断指標の事例等を追加し、明確化を図る |
| ４） | 「重要な欠陥」の用語は、企業自体に「欠陥」があるとの誤解を招くおそれがあることから見直し |
全体的に簡素化・明確化を図るとともに、不適切な用語の見直しを図るといった内容となっている。
ベンチャー振興のためには中小上場企業への内部統制報告制度の適用免除が有効との声も聞かれるだけに、見直し案としては小振りな印象は免れない。今後の議論の動向が注目されるところだ。
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