財務報告関連実務ニュース


リスク分担型企業年金関連で財規が改正
(17/1/12)

 2016年12月27日、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布された。 改正により、確定給付企業年金法に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則に規定するリスク分担型企業年金、すなわち、給付額の算定に関して、同施行規則に規定される調整率(積立金の額、掛金額の予想額の現価、通常予測給付額の現価及び財政悪化リスク相当額(通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額)に応じて定まる数値)が規約に定められる企業年金の内容の開示内容が明確化された。

 なお、「退職給付費用の額にリスク分担型企業年金に係るものが含まれている旨を開示する必要がないか確認させていただきたい」とのパブコメが寄せられていたが、金融庁は「確定拠出年金の制度の概要としてリスク分担型企業年金に関する説明が記載されることにより、退職給付費用の額にリスク分担型企業年金に係るものが含まれていることは明らかであると考えられるため、その旨を記載することまでは求めていません。」と回答している。


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