企業会計基準委員会は7月9日、企業会計基準公開草案第43号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準(案)」及び企業会計基準適用指針公開草案第38号「公正価値測定及びその開示に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した。本会計基準及び適用指針の公開草案は、公正価値測定に関する国際的な会計基準の取扱いにあわせるための改正案。9月10日までに、パブコメを募集している。 ここで「公正価値」とは、「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格又は負債の移転のために支払うであろう価格(出口価格)」をいう。その算定に際しての入力数値は、観察可能性や市場が活発か否かにより3つのレベルにわけられており、公正価値のレベルに影響することとなる。入力数値については「観察可能な入力数値を最大限利用し、観察不能な入力数値の利用を最小限にしなければならない」とされている。 注記事項案は次の通り。 <公正価値の算定方法等に係る事項>
<公正価値のレベル別の内訳> ・レベル別の公正価値の測定額 ・各レベル間の振替をいつ認識するのかについての方針 ・各レベル間の重要な振替額及びその理由 <レベル3の公正価値に係る事項>
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