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　判例 所得税
2011/02/08 簡易な記録の方法と認定、青色申告取消処分を全部取消し
2011/01/31 破産管財人自らが報酬の支払者、源泉徴収義務が必要と判示
2011/01/25 特許の権利対価に係る訴訟上の和解金は被相続人の雑所得
2010/12/28 被相続人の控除対象配偶者控除の計算期間は通年で対応
2010/12/14 買取申出後６ヵ月以内に土地の譲渡はなかったと認定、棄却
2010/12/07 ２区分建物を一の家屋とみることはできないと判断して棄却
2010/11/30 横領の前提要件を欠くと判断、雑損控除の適用を否定
2010/11/22 賃貸借契約の解約に伴う返還免除された保証金は不動産所得
2010/11/09 課税処分取消判決の確定に伴う過納金は相続財産で確定
2010/11/02 行為無効の返還債務は現実に返還された時に必要経費算入
2010/10/26 船舶所有法人は外国漁船員に対する国内源泉所得の支払者
2010/09/14 株式の担保権の実行に伴いみなし配当所得が発生したと認定
2010/08/10 外国に在留中は日本国内に生活の本拠はなかったと認定
2010/07/12 年金型保険金の取扱いをめぐる事件は納税者勝訴の判決で確定
2010/04/27 外形的に土地の買取りの形式をとっても収用特例は不適用
2010/04/13 移転補償金の取扱いを巡る事件で最高裁が控訴審に差し戻し
2010/03/09 源泉税を計算する際の控除額は各集計期間の全日数で計算
2010/02/16 保険料は本人負担分だけでなく全額控除可能と控訴審も判断
2010/02/09 税理士の妻への専従者給与は労務の対価として不相当と裁決
2010/02/02 利子付きで返還された金員は貸付金利子ではないと判示
2010/01/19 金融先物取引に絡む和解金は実損害補填の損害賠償金と認定
2010/01/13 内縁の夫は控除対象配偶者には該当しないと審査請求を棄却
2009/12/28 アスベストの除去費用は雑損控除の対象外と裁決
2009/12/15 譲渡代金と保証債務の履行に因果関係は認められないと裁決
2009/12/08 無料法律相談に係る日当は弁護士の事業による所得と判示
2009/11/30 土地の譲渡人を非居住者と認定、譲渡所得は国内源泉所得
2009/11/17 控訴審も柔道整復師は医業等を営む個人に当たらないと判示
2009/11/10 課税処分の取消訴訟に要した費用等の必要経費算入を否定
2009/10/01 養老保険節税で注目判決
2009/08/31 弁護士会の活動費用や弁政連の会費の必要経費費入を否認

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