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　判例 相続･贈与税
2009/05/20 主たる居住用宅地に限らないと判示したが結果は逆転判決
2009/04/28 小規模宅地特例の適用は主たる居住用宅地に限らないと判示
2009/04/21 借地人所有建物の不在から借地権評価の実質を欠くと裁決
2009/03/24 被相続人の損害賠償債務は債務控除の対象にならないと裁決
2009/03/10 借地権の無償設定に伴う経済的利益は賃貸借の始期に発生
2009/02/03 従業員と被相続人の株式の売買事実を認定、原処分を取消し
2009/01/20 過納金の還付請求権は被相続人の相続財産と判示
2008/12/16 面積要件を満たせば小規模宅地特例の複数の適用は可能
2008/12/02 埋蔵文化財包蔵地も土壌汚染地に準じた評価方法が妥当と裁決
2008/10/28 貸付債権の回収が実質的に不可能とは認められないと棄却
2008/08/12 相続財産が原資でも相続開始後に発生したものは相続財産外
2008/07/15 和解は相続回復請求権の放棄と認定、更正の請求を否定
2008/06/30 農作業の全部委託と認定、農地の納税猶予特例の適用を否認
2008/06/23 マンション適地等に該当すると認定、広大地評価を否定
2008/02/19 武富士事件、控訴審は国側が逆転勝訴、納税者側が上告へ
2008/01/22 金員の取得は死因贈与ではなく贈与と認定、原処分を取消し
2007/11/06 有料老人ホームの入居一時金等の返還金は相続財産と裁決
2007/10/30 相続税評価額が「著しく低い価額」とはいえないと判示
2007/10/23 負担付贈与に係る土地の価格は公示価格による算出が相当と裁決
2007/10/03 著しく広大な土地とはいえないと広大地評価の適用を否定
2007/09/04 出資額限度法人の出資持分は評基通による評価が妥当
2007/08/07 評価通達以外の船舶の評価を妥当と認め、請求を棄却
2007/07/03 租税回避目的でも国内に住所を有しているとの認定は困難
2007/06/05 地積は広大でも公共公益的施設用地の負担は必要ないと認定
2007/04/24 農地法施行前の貸付農地でも耕作権を控除した評価額が妥当
2007/04/10 遺留分減殺請求権者に対する連帯納付義務の督促処分は妥当
2007/04/03 相続時に建物が未完成でも貸家建付地評価が妥当と判示
2007/03/27 複数の居住用宅地等への小規模宅地特例適用にＮＯと裁決
2007/01/30 特段の事情がない限り居住に供していたと解釈するのが妥当
2006/12/12 物納申請後の税務職員の対応に職務上の法的義務違反を認定

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