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　判例 法人税
2008/09/30 最高裁も宗教法人が行うペット葬祭業を収益事業と判断
2008/09/22 劣後特約付借入れの利息を過大と認定、損金算入を否認
2008/08/19 臨床検査用機器は機械の判定要件を満たしていないと判断
2008/08/05 破産会社の関係会社に対する求償権行使は不可能と判断
2008/07/29 買換えの際の建物が譲渡資産の場合の零面積論は妥当と判示
2008/06/03 学校法人の理事長の分掌変更の際の退職所得の処理は妥当
2008/04/22 信用保証協会への信用保証料は前払費用としての処理が妥当
2008/04/01 不法行為に伴う損害賠償請求権は訴訟を提起した時期の益金
2007/10/16 特定外国子会社の損金の内国法人への算入にＮＯと最高裁が判断
2007/09/11 賃料設定は合意されたスキームによるものではないと認定、納税者勝訴
2007/08/20 債権放棄当時、処分を協議中だったと認定、貸倒れを否認
2007/07/10 違法行為を除き売買契約は当事者間で自由に決定されると判断
2007/06/19 控訴審は外国税額控除に係る更正の請求を認める逆転判決
2007/06/12 建物譲渡・土地取得の買換えに対する課税特例の適用を否認
2007/05/29 紛争回避目的の支払手数料名目の金員の支出を寄附金と認定
2007/02/27 減価償却資産の事業年度末までの引渡しを否定して棄却
2007/01/06 海面使用料は組合員ではなく漁業協同組合に帰属すると裁決
2006/10/17 原審判決を取り消し、海外投資特別損の計上を寄附金と認定
2006/09/12 母親への非常勤役員報酬を類似法人の支給状況を根拠に否認
2006/06/27 過大申告の修正経理に係る損失は更正により確定すると判断
2006/06/20 少額減価償却資産の判定に多数取得等の事情の考慮は不要
2006/05/02 さん橋と鋼矢板岸壁は類似物と判断、原処分を全部取消し
2006/04/11 高裁もロイヤルティの対価性を認定、原処分庁は上告を断念
2006/02/14 映画フィルムリースに係る減価償却費の計上を最高裁も否定
2005/08/02 適正な時価の算定には建物の用途の特殊性の考慮も必要
2005/05/31 毎年の誕生日祝金の支給は給与所得にあたると裁決
2005/05/24 宗教法人が行うペットの葬祭等は収益事業に該当すると判決
2005/05/17 １年以上遊休状態にあった土地の評価損の計上を否認
2005/04/12 合併交付金が利益の配当か否かは総合的な判断が必要と示唆
2005/01/18 回収不能か否かは債権者側の事情も踏まえ社会通念で判断

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