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　国際税務
2012/05/21 国税庁、移転価格税制のトラブル解消に一案
2012/04/12 大阪国税局、移転価格税制の適用取り消しで５７１億円還付へ
2012/01/25 大企業と税務当局の建設的関係の発展模索～ＦＴＡ
2011/12/06 スイス、ルクセンブルクと条約改定の公文交換
2011/12/01 日蘭租税条約が１２月２９日に発効
2011/09/06 二重課税回避のための相互促進等を議題に日中税務長官会合開催
2011/08/23 移転価格税制見直しに伴い通達・事務運営指針の改正案で意見募集
2010/10/12 米国納税システム利用者への新たなフィッシング詐欺が横行
2010/09/02 政府税調、「国際連帯税」創設へ意欲
2010/07/08 配当免税制度に関する質疑応答の第２弾を公表
2009/07/23 米国アマゾン関連会社への追徴課税で恒久的施設判定に注目
2009/07/15 オバマ政権、タックスヘイブン国の取締りの強化
2008/10/30 移転価格関係事務運営指針を見直し
2008/10/14 パキスタンとの新しい租税条約が発効
2008/10/09 相互協議に伴う事前確認件数が過去最高
2008/02/25 中国の外資優遇税制の見直しは日系企業の営業利益に影響大
2008/01/31 改正日・パキスタン租税条約に両国が署名
2007/11/06 改正日仏租税条約が１２月１日から発効
2007/09/12 移転価格税制、地方税における納税猶予制度を要望
2007/08/07 日・豪新租税条約締結交渉が基本合意
2007/06/21 日・パキスタン新租税条約締結交渉が基本合意
2007/06/11 中国の外資優遇政策見直しの日本企業への影響
2007/06/05 国税庁が米・英・豪・加とともに今秋ロンドンでＪＩＴＳＩＣ開設
2007/04/24 相互協議で創設された納税猶予制度創で事務運営指針を改正
2007/01/16 日仏租税条約の改正議定書署名される
2006/12/13 日比租税条約（改正議定書）に正式署名
2006/06/08 改正日印租税条約は６月２８日発効
2006/06/05 課税強化されつつある中国・個人所得税
2006/05/23 租税条約に基づく情報交換手続の事務運営指針を改正
2006/05/02 今月１０日から日比租税条約改正へ交渉開始

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