 | 今月１０日から日比租税条約改正へ交渉開始 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:05/02/2006 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 財務省はこのほど、比政府との間で日比租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約）の改正交渉を５月１０日からフィリピンのマニラにおいて行うことを明らかにした。 租税条約は、企業が海外で事業展開を行う場合や投資している場合、国際的二重課税が生じて企業の事業活動を阻害する恐れがあるため、国家間で国際的二重課税の防止や両国の課税権を調整、税務執行面での協力を目的に締結されており、日本は現在５６ヵ国との間で締結している。 １９８０年７月に発効されて以来２６年振りとなる今回の改正では、投資や貿易の促進が目的に、１）投資所得に対する限度税率の見直し、２）両国間にまたがる親子会社間の配当や利子、特許使用料にかかる税率の軽減などが焦点となる模様だ。 なお、日本政府は現在、オランダ及びフランスとの間でも租税条約改正に向け交渉を行っている。 |