 | 中国の外資優遇税制の見直しは日系企業の営業利益に影響大 カテゴリ:07.国際税務 トピック 作成日:02/25/2008 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム ジェトロ（日本貿易振興機構）が昨年１０月下旬から１２月上旬にかけて実施した「在アジア日系企業の経営実態調査」結果によると、中国が打ち出した企業所得税（法人税）の統一が営業利益に与える影響（有効回答数３１６社）については、「大きなマイナス」とする企業が３４．５％、「若干のマイナス」が４０．８％と、７割を超える企業がマイナスの影響を懸念していることが明らかになった。 業種別にみると、現在優遇されている度合いが高いと考えられる業種ほど「大きなマイナス」になると回答しており、「電気・電子部品」の４５．０％をはじめ、「一般機械」（３９．１％）、「衣服・繊維製品」（３６．７％）などが「大きなマイナス」との回答割合が高い。対して「金属製品」は１４．３％と、トップの「電気・電子部品」とは約３０ポイントの開きがある。 中国は、外資企業誘致のための優遇税制である企業所得税の２年免税・３年減税措置を見直し、内外企業の税率を今年から５年かけて原則２５％に統一する方針だ。２免３減制度とは、本来の法人税率３３％を、外資系企業の場合、利益が発生してから最初の２年間は税率ゼロ、その後３年間は税率が半分（１６．５％）になる制度だ。ほとんどの地方自治体は最初から地方税分の３％を完全に免除しており、実際に外資系企業が納める法人税は１５％だった。 こうした外資優遇に対して、中国内の地場企業は、優遇措置が一切適用されず、一律３３％の法人税が課税されることから、外資系企業と地場企業の競争は不公平との不満の声が高まっていた。そこで、中国政府は、企業所得税を見直し、内外企業の税率統一を図るわけだ。 外資系企業の場合、０８年１８％、０９年２０％、１０年２２％、１１年２４％、１２年２５％と順次引き上げ、反対に地場企業の法人税率は、現行の３３％から５年間をかけて８ポイント下げ、最終的に内外企業の法人税率が２５％に統一される。このように、５年間は移行措置が設けられるが、２０１３年１月以降は原則２免３減制度が撤廃され、外資系企業の企業業績に相当な影響を与えることが懸念されている。 ジェトロの経営実態調査の詳細は↓ http://www.jetro.go.jp/news/releases/20080221147-news/tenpu1.pdf |