前へ　次へ　展開　省略
検索
　判例 法人税
2012/01/10 経済環境の変化を理由に挙げ、借地権の無償返還は相当と裁決
2011/11/08 業績悪化改定事由は認められないと判断、減額改定を否定
2011/11/01 入居一時金は返還不要が確定した額、時期ごとに益金算入
2011/07/19 独立企業間価格は残余利益分割による算定が妥当と裁決
2011/06/07 競売予納金を控除後の額が担保権実行の取立見込額と判断
2011/05/10 事前確定届出給与の要件を満たしていないと判断して棄却
2011/04/26 資産状態の著しい悪化ないと子会社株式の評価損計上を否認
2011/02/15 いわゆる社長付でもその他の従業員に当たると最高裁が自ら職権で判断
2011/01/18 老人ホーム入居一時金の返済保証金相当額の負債勘定処理を否認
2010/07/27 解散見込み会社の増資払込みは不自然・不合理と裁決
2010/06/29 譲渡契約が作出された虚偽の外形ではないと認定、逆転判決
2010/05/25 私的な債務免除と認定、繰越欠損金の損金算入を否認
2010/05/20 外国税額控除の計算ミスでも更正の請求可能
2010/05/18 使用人賞与の規定は委任の範囲を逸脱しないと控訴審も判示
2010/05/11 正に収用される土地の上にある資産の移転補償が特例の対象
2010/04/20 外国子会社株式の評価損は事業計画等も含めた判断が必要
2010/01/06 外国税額控除の可否をめぐる争いは最高裁で法人側が逆転勝訴
2009/11/04 タックス・ヘイブン対策税制は日星租税条約に反しないと判示
2009/10/20 法人税法施行令１３４条の２は法人税法６５条の委任の範囲内
2009/09/29 創業者としての功績を考慮すれば最終報酬月額は妥当と判断
2009/09/08 分掌変更は職務内容の変更に当たると認定、納税者勝訴
2009/07/22 配当等に係る控除所得税額の過少記載でも更正の請求は可能
2009/06/23 連続して申告書を提出しているか否かは申告書提出時に決定
2009/06/02 経理部長の隠蔽・仮装行為は法人の行為と同視するのが相当
2009/05/26 従業員の死亡に伴う遺族補償金は損金に算入すべきと裁決
2009/04/07 売掛債権の消滅は破産手続の終結決定があった日と裁決
2009/01/06 卒業記念パーティ費用は交際費には該当しないと裁決
2008/11/04 筆頭株主であっても分掌変更に伴う退職と同様の事実を認定
2008/10/21 エントランス回線利用権は少額減価償却資産と最高裁も認定
2008/09/30 最高裁も宗教法人が行うペット葬祭業を収益事業と判断

前へ　次へ　展開　省略