平成２３年度／税制改正の概要

提 供： 清 文 社

このコンテンツの内容は、平成２３年６月３０日に公布された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（第８２号）並びに「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」（第８３号）と平成２３年４月２７日に成立した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」（第２９号）、「地方税法の一部を改正する法律」（第３０号）とその関連法令・通達・告示等に基づいています。

Ｉ．平成２３年度税制改正案の動向

1. 「税制整備法」並びに「税制整備地法」により成立した主な改正事項
2. 「税制構築法案」並びに「税制構築地法案」により継続審議となっている主な改正事項
3. 税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱い
4. 税制整備地法による期限切れ負担軽減措置等の取扱い

II．法人税制改正のポイント

1. 雇用促進税制の創設
2. グリーン投資減税の創設
3. 総合特区制度・アジア拠点化推進のための税制の創設
4. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入に伴う措置
5. １００％グループ内の法人に係る税制等についての見直し
6. その他の法人税制関連の改正

III．国際課税制度改正のポイント

1. 移転価格税制の見直し
2. その他の改正

IV．消費税制改正のポイント

1. 事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し
2. 仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し

Ｖ．金融証券税制改正のポイント

1. 金融証券優遇税制の延長等
2. ストックオプション税制の見直し
3. 「日本版プランド・ギビング信託」に係る利子所得の非課税の創設

VI．土地住宅税制改正のポイント

1. 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除等の見直し
2. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
3. 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正に伴う見直し
4. 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長
5. 住宅用家屋の所有権の移転登記等の登録免許税の税率の軽減措置の延長
6. その他の土地住宅税制関連の改正

VII．相続・贈与税制改正のポイント

1.	連帯納付義務の履行に係る延滞税の特例の見直し
2.	直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用対象住宅取得等資金の範囲の拡充
3.	非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の運用見直し
4.	「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応

VIII．所得税制改正のポイント

1. 年金所得者の申告手続きの簡素化
2. 所得税の確定申告書の提出期間
3. 源泉所得税の納税地
4. 「金地金等」の譲渡の対価に係る支払調書の提出義務

IX．市民公益税制改正のポイント

1. 所得税の税額控除制度の導入
2. ＮＰＯ法人の要件の見直し
3. 地域において活動するNPO 法人等の支援（個人住民税）

Ｘ．その他税制の改正のポイント

1. 租税罰則の見直し
2. 事前照会に対する文書回答制度の見直し
3. 還付加算金の計算期間の見直し
4. 法定調書の光ディスク等による提出義務の創設
5. 官公署等に対する協力要請（照会）規定の整備

（資料提供；	『平成２３年度　ことしの税制改正のポイント』
	監修：税理士　杉田宗久　・　執筆：税理士　上西左大信	）

「税務解説集」に関するご質問は、 必ずＦＡＸ（06-6135-4059）にて 清文社までお願いいたします。