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３　税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱い

税制整備法による期限切れ租税特別措置等の取扱いは、次表のとおりです。 　なお、次表に掲げてある特例等の「改正前の適用期限」はつなぎ法により当初の「平成２３年３月３１日」が「平成２３年６月３０日」まで延長されています。 当初の適用期限 延長 つなぎ法による延長 再延長 税制整備法による再延長期限 平成２３年３月３１日 → 平成２３年６月３０日 → 「改正後の期限」 措置・施策名 改正後の期限 関係条文 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 平成２６年３月３１日 （個人は平成２６年１２月３１日） 措法３７〜３７の４、６５の７〜６５の９、６８の７８〜６８の８０ 認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 平成２５年３月３１日 措法３７の９の２、６５の１３、６８の８４ 中小企業者等の法人税率（１８％）の特例 平成２４年３月３１日 措法４２の３の２、６８の８ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（控除上限額等の特例） 平成２４年３月３１日 措法４２の４の２、６８の９の２、措令２７の４の２、３９の３９の２ エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額・法人税額の特別控除 平成２４年３月３１日 措法１０の２の２、４２の５、６８の１０ 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額・法人税額の特別控除 平成２４年３月３１日 措法１０の４、４２の７、６８の１２ 公害防止用設備の特別償却（※） 平成２４年３月３１日 措法１１、４３、６８の１６ 措令６の３ 船舶の特別償却（※） 平成２５年３月３１日 措法１１、４３、６８の１６ 関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却 平成２５年３月３１日 措法４３の２、６８の１７ 地震防災対策用資産の特別償却（廃止） 平成２３年６月３０日 旧措法１１の２、４４、６８の１９ 集積区域における集積産業用資産の特別償却 平成２４年３月３１日 措法１１の３、４４、６８の２０ 事業革新設備等の特別償却 平成２４年３月３１日 措法１１の２、４４の２、６８の２１ 共同利用施設の特別償却 平成２４年３月３１日 措法４４の３、６８の２４ 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却 平成２５年３月３１日 措法１１の４、４４の４、６８の２５ 特定地域における工業用機械等の特別償却（※２） 平成２５年３月３１日 措法１２、４５、６８の２７ 措令６の３、２８の９ 医療用機器等の特別償却 平成２５年３月３１日 措法１２の２、４５の２、６８の２９ 障害者対応設備等の特別償却 平成２６年３月３１日 旧措法１３、４６の２、６８の３１ 事業所内託児施設等の割増償却 平成２３年６月３０日 旧措法４６の４、６８の３３ サービス付き高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却 平成２５年３月３１日 措法１４、４７、６８の３４ 特定再開発建築物等の割増償却 平成２５年３月３１日 措法１４の２、４７の２、６８の３５ 倉庫用建物等の割増償却 平成２５年３月３１日 措法１５、４８、６８の３６ 植林費の損金算入の特例（廃止） 平成２３年６月３０日 旧措法５２、６８の３８ 特定災害防止準備金 平成２４年３月３１日 措法５５の６、６８の４５ 中小企業等の貸倒引当金の特例 平成２４年３月３１日 措法５７の１０、６８の５９ 商工組合等の留保所得の特別控除 平成２４年３月３１日 措法６１ 農業経営基盤強化準備金 平成２５年３月３１日 措法６１の２、６８の６４ 技術研究組合の所得計算の特例 平成２５年３月３１日 措法６６の１０、６８の９４ 農林中央金庫の合併等に係る課税の特例（廃止） 平成２３年６月３０日 旧措法６８の２ 退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止 平成２６年３月３１日 措法６８の４ 住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減 平成２５年３月３１日 措法７２の２ 住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 平成２５年３月３１日 措法７３ 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減 平成２５年３月３１日 措法７５ 特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減（廃止） 平成２３年６月３０日 旧措法７６ 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減 平成２５年３月３１日 措法７７ 信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減 平成２５年３月３１日 措法７８ 勧告等によってする登記の税率の軽減 平成２３年６月３０日 旧措法７９ 関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減 平成２４年３月３１日 措法８２ 認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登記等の税率の軽減（一部廃止） 平成２５年３月３１日 （旧措法８３は平成２３年６月３０日） 措法８３、旧措法８３ 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減の「指名金銭債権の取得」（一部廃止） 平成２３年６月３０日 旧措法８３の２かっこ書 電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除（改正） 平成２５年３月３１日 措法８４の５ 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例 平成２４年３月３１日 措法８７の５ 入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例 平成２４年３月３１日 措法８８の２ 引取りに係る石油製品等の免税（一部廃止） 平成２４年３月３１日 （重油・粗油は平成２３年６月３０日） 措法９０の４ 引取りに係る特定石炭の免税 平成２５年３月３１日 措法９０の４の２ 特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付 平成２４年３月３１日 措法９０の６ 石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 平成２５年３月３１日 措法９０の６の２ 特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例 平成２６年３月３１日 措法９０の９ 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例 平成２５年３月３１日 措法９１ 特定農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予の継続 平成２３年６月３０日 平１７改正法附則５５ ※ 平成２３年財務省告示第１１１号・２２０号により延長 〔注〕平１７改正法…所得税法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第２１号）