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２　グリーン投資減税の創設（所得税・法人税・法人住民税・事業税）

地球温暖化問題への対応が重要課題となる中、先進的な技術力を有する我が国において、環境分野は大きな成長が見込まれる有望な分野の一つです。我が国の環境・エネルギー技術の開発を後押しすることで経済成長につなげ、また、地球温暖化問題に対応していくため、先進的な低炭素・省エネ設備への投資に対し、税制上の優遇措置が講じられました。 　そこで、ことしの税制改正では、平成２２年６月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び「新成長戦略」を踏まえ、エネルギー安定供給の確保と低炭素成長社会の実現を目指すために、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資（グリーン投資）を重点的に支援する「グリーン投資減税」が創設され、環境・エネルギー産業の成長が図られました。（措法１０の２の３、４２の５の２、６８の１０の２） グリーン投資減税の創設 【概要】　エネルギー起源ＣＯ２排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等（「エネルギー環境負荷低減推進設備等」）を取得等をして、その取得等の日から１年以内に事業の用に供した場合は３０％特別償却（中小企業者等については、取得価額の７％の税額控除との選択適用）ができます（所得税についても同様とされます。）。 　※ ただし、税額控除額については当期の法人税額の２０％を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しができることとされます。 【措置期間】　平成２３年６月３０日から平成２６年３月３１日までの間の３年間（平成２５年度末まで） 【参考】 　上記税制改正に伴い地方税においても、中小企業者等が、平成２３年６月３０日から平成２６年３月３１日までの間に、エネルギー起源ＣＯ２排出削減又は再生可能エネルギー導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等の取得等をして、これを１年以内に国内にある事業の用に供した場合に、選択適用できることとされた取得価額の７％の法人税の税額控除は法人住民税にも適用されます。