IX-3

３　地域において活動するＮＰＯ法人等の支援（個人住民税）

（１）寄附対象団体の拡大 　認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、都道府県又は市区町村が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができることとされました。 （２）都道府県又は市区町村によるＮＰＯ法人等支援 　個人が特定のＮＰＯ法人等へ助成することを希望した地方団体に対する寄附金については、原則として「ふるさと寄附金」に該当することとされました（所得税も同様の取扱いとされました。）。 （３）個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額の引下げ 　寄附金税額控除の適用下限額が２，０００円（改正前５，０００円）に引き下げられました。 この改正は、平成２４年度分以後の個人住民税について適用されます。 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額の引上げ 　（１） 国民健康保険税の所得割額の算定方式が旧ただし書方式に一本化されました。 適用期日 この改正は、平成２５年度分の国民健康保険税から適用されます。 　（２） 国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を５１万円（改正前５０万円）、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を１４万円（改正前１３万円）、介護納付金課税額に係る課税限度額を１２万円（改正前１０万円）に引き上げられました。（地法７０３の４、地令５６の８８の２）…平成２３政令第４４号による改正