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税制改正案の内容 |
適用期日 |
関連条文 |
１
個
人
所
得
課
税 |
| （１） |
給与所得控除に上限を設定（一般従業員の場合；給与収入１，５００万円超は一律２４５万円） |
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平成２４年分以後 |
所法２８、所法別表２〜５ |
| （２） |
高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除について、２，０００万円から控除額を縮減し、４，０００万円超は一律１２５万円 |
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| （３） |
特定支出控除の支出範囲の拡大及び適用判定基準の緩和（給与所得控除の総額→２分の１） |
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平成２４年分以後 |
所法５７の２ |
| （４） |
勤続年数５年以下の法人役員等の退職金について、２分の１課税を廃止 |
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平成２４年分以後 |
所法３０、２０１、２０３ |
| （５） |
成年扶養控除（扶養親族のうち年齢２３歳以上７０歳未満の者）に係る扶養控除について、次の見直し |
| イ |
障害者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、６５歳以上の高齢者、学生等である成年扶養親族 |
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引続き控除の対象 |
| ロ |
上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が４００万円以下の場合 |
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引続き控除の対象 |
| ハ |
上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が４００万円超５００万円未満の場合 |
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控除を存続（給与収入６８９万円（合計所得金額５００万円）までは控除額を段階的に縮減） |
| ニ |
上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が５００万円以上の場合 |
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控除を廃止 |
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平成２４年分以後 |
所法２、８４、８５、１２０、１９０、１９４、１９５の３ |
２
法
人
所
得
課
税 |
| （１） |
法人税率を３０％から２５．５％へ４．５％引下げ（国・地方の法人実効税率で５％引下げ） |
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平成２３年４月１日以後開始事業年度 |
法法６６、１４３ |
| （２） |
中小法人に対する軽減税率を１８％から１５％へ３％引下げ |
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平成２３年４月１日から２６年３月３１日開始事業年度まで |
措法４２の３の２、６８の８ |
| （３） |
法人実効税率の引下げとあわせ、特別償却や準備金制度等の租税特別措置の廃止・縮減のほか、大法人に係る欠損金の繰越控除の一部制限等 |
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措法１０の２の２、４２の５、法法５７、５８、５９他 |
３
資
産
税
課
税 |
| （１） |
相続税の基礎控除を「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人数」から「３，０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引下げ |
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平成２３年４月１日以後相続等分 |
相法１５ |
| （２） |
相続税の最高税率を５５％に引き上げるなど税率構造の見直し |
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平成２３年４月１日以後相続等分 |
相法１６ |
| （３） |
相続税の死亡保険金に係る非課税枠の対象となる法定相続人を未成年者、障害者及び被相続人と生計を一にしていた者に限定 |
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平成２３年４月１日以後相続等分 |
相法１２ |
| （４） |
相続税額に係る未成年者控除及び障害者控除の控除額の引上げ |
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平成２３年４月１日以後相続等分 |
相法１９の３、１９の４ |
| （５） |
贈与税について、直系卑属（２０歳以上）を受贈者とする場合の税率構造を緩和 |
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原則平成２３年１月１日以後贈与分 |
相法２１の７、措法７０の２の３ |
| （６） |
相続時精算課税制度について、受贈者に２０歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「６５歳以上」から「６０歳以上」に引下げ |
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原則平成２３年１月１日以後贈与分 |
相法２１の９、措法７０の２の４ |
４
納
税
環
境
整
備 |
納税者権利憲章の策定、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、処分の理由附記の実施、国税通則法の名称変更等 |
原則国税通則法関連の改正は平成２４年１月１日〜 |
国税通則法等 |
※税制構築法案は現在未成立で、継続審議中です。
