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　企業財務
2015/09/04 ＩＦＲＳ適用は１１２社～時価総額は東証上場会社の２４％に
2015/08/28 日本の収益認識基準のベースとなる「ＩＦＲＳ第１５号」修正案を翻訳
2015/08/18 監査法人の異動、ＪＡＳＤＡＱ上場企業が５割を占める
2015/07/24 「公共施設等運営権」の会計処理などが新テーマ案
2015/07/17 税効果の新たな開示ルール、平成３０年３月期から適用の案も
2015/07/03 「修正国際基準」（“日本版ＩＦＲＳ”）、２０１６年３月期から適用
2015/06/26 ＡＳＢＪ、税効果指針の移管を巡り、新たな課題を抽出
2015/06/16 「不適切な会計・経理を開示した上場企業」は４２社～ＴＳＲ
2015/06/05 税効果会計Ｑ＆Ａを改正～ＪＩＣＰＡ
2015/05/29 収益認識基準の開発スタート、年内に論点整理～ＡＳＢＪ
2015/05/22 繰延税金の回収可能性の新たな取扱いを公表へ～ＡＳＢＪ
2015/05/01 ＩＦＲＳ適用社数が８０を突破、監査人最多は新日本
2015/04/24 財務諸表で表示・開示すべき事項を打診～ＪＩＣＰＡ
2015/04/17 ＩＦＲＳ移行への理由やコストなどをレポート～金融庁
2015/03/27 「在外子会社の会計処理」に関する取扱いなどを改正～ＡＳＢＪ
2015/03/23 ＩＦＲＳ任意適用が７０社突破！～ＫＤＤＩ、本田も
2015/03/13 売上計上（収益認識）基準を開発、“国際化”へ～ＡＳＢＪ
2015/02/20 繰延税金資産の回収可能性新ルール、４月にも草案とりまとめへ
2015/02/06 繰延税金資産の「回収可能性」新ルール、３０年３月期から適用も
2015/01/30 ＩＦＲＳ任意適用が６０社超え！～日立グループ、東芝も
2015/01/23 ＡＳＢＪ、「繰延税金資産の回収可能性」の適用指針（案）示す
2015/01/16 ＡＳＢＪ、連結納税を適用する場合の税効果の取扱いを改正
2015/01/09 繰税資産の回収可能性、第６６号を踏襲しつつフローの事象に焦点
2014/12/26 ＡＳＢＪ、実務対応１８号や退給適用指針など３本の公開草案を公表
2014/12/19 修正国際基準、「適用を考えたい」との声も～金融庁・会計部会
2014/12/05 「単体開示の簡素化」に関連し、自己株式等の基準を改正へ
2014/11/14 ＩＦＲＳ任意適用は５０社超に～電通、ホットリンクも
2014/11/07 コナミ、ＩＦＲＳ任意適用と米国上場廃止を公表
2014/10/24 金融庁、会計審を開催へ、ＩＦＲＳ対応に向けた審議を再開
2014/10/03 金融庁、四半期財規を改正～企業結合に係る注記を追加

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