IFRS適用は112社~時価総額は東証上場会社の24%に
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:09/04/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 上場企業は、2015年3月末の年度決算に係る決算短信から「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が求められ、IFRSの適用に関する検討状況などを開示している。その開示内容の分析結果を(株)東京証券取引所が9月1日に公表した(「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析」)。

 対象は、2015年3月31日決算会社を中心とする2374社(時価総額(6月末時点)525兆円)。8月31日までの開示分である。2374社の内訳は、

(1)

適用済(68社・時価総額101兆円)

(2)

適用決定(23社・同15兆円)

(3)

適用予定(21社・同31兆円)

(4)

適用に関する検討を実施(194社・同106兆円)

(5)

その他(2068社・同271兆円)

  予定を含むIFRS適用会社((1)+(2)+(3))は112社、時価総額147兆円と東証上場3471社の時価総額(607兆円)の24%を占める。

 112社を業種別にみると、33業種中、22業種にまたがっている。主だった業種は、電気機器(18社/264社)、情報通信業(12社/361社)、医薬品(12社/64社)、卸売業(10社/322社)、輸送用機器(10社/97社)など。任意適用が存在しない11業種は、空運業、鉱業、保険業、水産・農林業、海運業、電気・ガス業、パルプ・紙、倉庫・運輸関連、繊維製品、銀行業、その他製品。

 なお、「(4)IFRS適用に関する検討を実施している会社(194社)」中、143社が具体的な検討事項を記載。その内訳は、「マニュアル・指針の整備」(59社)、「影響度調査・分析」(42社)、「会計基準の差異分析」(37社)、「会計基準の知識取得」(31社)、「情報収集」(28社)他となっている。
 
  詳細は、下記をを参照のこと。
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