ASBJ、連結納税を適用する場合の税効果の取扱いを改正
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:01/16/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 企業会計基準委員会(ASBJ、小野行雄委員長)は1月16日、改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1・2)」を公表する。

 今回の改正は、平成26年度税制改正における地方法人税の創設に伴い、関連する実務対応報告の記載内容を見直す措置。連結納税制度適用時の税効果会計の考え方を変更するものではない。

 具体的には、「連結財務諸表において、地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断する」旨を追加。また、個別財務諸表について、「地方法人税に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算される」旨を追加している。

 なお、改正実務対応報告の適用は、公表日(1月16日)以後。「会計方針の変更」としては取り扱わない。