財務諸表で表示・開示すべき事項を打診~JICPA
カテゴリ:09.企業財務, 13.会計士・税理士業界 トピック
作成日:04/24/2015  提供元:21C・TFフォーラム



 日本公認会計士協会(JICPA、森公高会長)が4月16日、国際会計基準(IFRS)を引き合いに「日本基準においても開示を求めるべき」項目の打診を始めた。「我が国の財務諸表の表示・開示に関する調査・研究」(会計制度委員会研究資料)の公表と併せ、意見募集している。

 具体的には、日本の「財務諸表の表示・開示について検討すべき事項」として、次の2点を指摘。1)注記事項については「例えば、『経営者が会計方針を適用する過程で行った判断』や『見積りの不確実性の発生要因』に関する注記」、2)財務諸表の表示については「連結貸借対照表や連結損益計算書といった基本財務諸表の表示に関する会計基準の開発」。

 このうち1)では、「収益認識の会計処理」に言及。「売上の過大計上等の不適切な事例も見受けられる」などの観点から、「収益が適切に認識及び表示されているかの理解に資する説明を開示することは、財務諸表の利用者にとって有用性が高い」と説明している。

 JICPAは6月17日まで「財務諸表の作成者や利用者、市場関係者等」からコメントを求めているが、産業界からは困惑の声も上がっており、どの位支持を得られるか、微妙な状況にある。

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