IFRS任意適用は50社超に~電通、ホットリンクも
カテゴリ:09.企業財務 トピック
作成日:11/14/2014  提供元:21C・TFフォーラム



 国際会計基準(IFRS)の任意適用(適用予定を含む)会社が50を超えることになった。11月6日にコナミが適用を公表したことで計49社を数えていたが、その後、新たに2社が加わったからだ。

 11月9日、Twitterや2ちゃんねる等のソーシャル・ビッグデータを取得・分析するホットリンク(本社:東京、あずさ監査法人)が、平成27年12月期から連結財務諸表および連結決算書類について、従来の日本基準に替えてIFRSを適用する旨、公表した。「ソーシャルメディア活用戦略の1つである海外展開をする上で、グローバルでの会計処理の統一、連結決算及び財務データの比較可能性を図るとともに、投資家の~利便性向上を目指」す。

 また、11月12日には、大手広告代理店である電通(本社:東京、監査法人トーマツ)も、平成27年3月通期決算から、従来の日本基準に替えてIFRSを任意適用する旨、発表した。同社は、25年3月に英国の大手広告会社を買収、「現在、120以上の国と地域で事業を展開するグローバル企業」。適用理由として、「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させる」ことを挙げている。

 なお、同社は、「27年6月下旬に開催予定の第166回定時株主総会で現行定款の事業年度変更に係る議案が承認されることを条件として、決算期の変更を行うこと」も決議。狙いは、「すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による経営の透明性を更に高めること」。事業年度の末日を、現在の3月31日から「12月31日」へ変更する。

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