 | 繰延税金資産の「回収可能性」新ルール、３０年３月期から適用も カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:02/06/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）が検討している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」も、強制適用時期を議論する段階に入った。 １月３０日開催の「第１４回税効果会計専門委員会」では、３月決算会社を前提に、平成２８年３月期の第３四半期（２７年１０～１２月）に指針案が最終化した場合の適用時期（仮）を事務局が提示した。 それによると、強制適用は（１）２９年３月期の期首から、あるいは（２）３０年３月期の期首からを想定。また、早期適用については（１）であれば指針公表日以後終了する四半期（２８年３月期第３四半期や２８年３月期末）から、また、（２）であればア．指針公表日以後開始する年度（２９年３月期）の期首から、あるいはイ．指針公表日以後終了する四半期（２８年３月期第３四半期や２８年３月期末）から、が提案された。 専門委員からの支持が多かった案は、（２）３０年３月期の期首から強制適用し、ア．指針公表日以後開始する年度（２９年３月期）の期首から。「強制適用までに一定の準備期間を置くことで、実務対応が容易になる」などの意見が聞かれた。今後、更に検討を進めていく。 |