 | ＡＳＢＪ、「繰延税金資産の回収可能性」の適用指針（案）示す カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:01/23/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）が、「繰延税金資産の回収可能性」の判断指針（監査委員会報告第６６号）の見直し案を固めつつある。まとまれば、３月にも公開草案として公表する構え。 １月１６日開催の「第１３回税効果専門委員会」では、具体的な文案として「繰延税金指針の回収可能性に関する適用指針（案）」が提示された。同案は、第６６号における企業の分類（１～５）に応じた取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、当該定めの一部を修正するもの。 第６６号に対して産業界から寄せられていた、「過去の事象を重視しすぎ、実態を反映していない」との意見を考慮。「『（分類３）及び（分類４）』において繰延税金資産の計上額を決定する際に、過去の課税所得の推移や将来の業績予測等を考慮する定めを設けること」にしている。 特に（分類４）については、「重要な税務上の繰越欠損金の存在が重視されすぎて」いるとの指摘を踏まえ、「過去（おおむね３年）又は当期において重要な税務上の欠損金が生じたかどうかに焦点を当てた要件とすることに変更した」上、「将来の事象を勘案する観点から、翌期において一時差異等加減算前課税所得が生じることが見込まれる場合を要件の１つとして追加」。さらに、一定の企業については、状況に応じて、「（分類２）又は（分類３）に該当するものとする取扱いを設ける」。 |