「公共施設等運営権」の会計処理などが新テーマ案
カテゴリ:09.企業財務　トピック
作成日:07/24/2015　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）が「第２４回基準諮問会議」を開催、新規テーマ３本について、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提言するか否か、意見交換した。３本とも「実務対応レベル」での提案である。

１）公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて（提案者：内閣府）
２）無対価株式交換の会計処理（同：監査人）
３）親会社による子会社の吸収合併（同：監査人）

　このうち１）の「提案理由」は次の通り。「平成２３年のＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）改正により創設された公共施設等運営権制度は、空港、水道等の分野で取組が進んでおり、現在のスケジュールを前提とすると、先行する事業では、平成２８年３月末に事業移管がなされ、運営権者による事業運営が開始される見込みである。そのような中、政府の成長戦略（『日本再興戦略　改訂２０１４』）において、運営権方式を活用する場合における事業環境を整備するために『会計上の処理方法において、更新投資の償却や税金などの費用処理について実務的な観点から整理を行う』こととされており、～公共施設等運営権の会計上の取扱い、および、その考え方について広く一般に示して頂きたく、本テーマを提案させていただきたい」。

　具体的には、「運営権者の会計処理」を対象として、（１）公共施設等運営権の取得及び運営期間中の費用認識について：運営権取得時の会計処理、取得した運営権の費用化方法、減損会計の適用可能性、（２）公共施設等運営権対価の算定：運営権対価の考え方、運営権の取得に要した付随費用の取扱い、の論点等が挙げられている。
　
　今後は、実務対応専門委員会に評価を依頼、その結果を基準諮問会議で審議、その上でＡＳＢＪにテーマとして提案することを決める。

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