 | 金融庁、会計審を開催へ、ＩＦＲＳ対応に向けた審議を再開 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:10/24/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 金融庁は１０月２８日の夕方、企業会計審議会総会を開催する。同２２日に明らかにした。国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応に向けた審議を再開させる。 当日の議題などは明らかにされていないが、関係者によると、４０名弱（平成２５年６月１９日時点：部会長１、委員９、臨時委員２３、専門委員２、幹事１）を擁する「企画調整部会」の委員等を大幅に刷新。中堅・若手を中心に人数を２０名位とし、名称も「会計部会（仮称）」に変更することが提案される予定だ。 また、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）に意見発信できる体制の構築も検討していく構え。昨年６月１９日公表の「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方に関する当面の方針」でも、日本の考え方を積極的に発信していくことは、課題の一つとして謳われているところ。これには、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が７月３１日に公表した「修正国際基準」(公開草案)が「重要な拠りどころ」とされる。同基準は、あるべき国際会計基準の姿についての日本の考え方を国際的に明確に示し、それを国際会計基準に反映させていくことを狙いに策定されたからだ。 なお、当該「当面の方針」では、もう一つの課題として「ＩＦＲＳの任意適用の積上げ」が挙げられている。６月２４日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１４」でも「ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進」が謳われ、金融庁には、任意適用企業に「実態調査・ヒアリングを行い、ＩＦＲＳへの移行を検討している企業の参考とするため、『ＩＦＲＳ適用レポート（仮称）』として公表する等の対応を進める」ことが求められている。 メンバーを刷新して会計審を再開させ、ＩＦＲＳ対応に臨む金融庁。今後の出方が注目される。 |