 | ＩＦＲＳ移行への理由やコストなどをレポート～金融庁 カテゴリ:09.企業財務, 14.各省庁関係 トピック 作成日:04/17/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 金融庁は４月１５日、「ＩＦＲＳ適用レポート」を公表した。レポートは、昨年６月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂２０１４」に基づき、ＩＦＲＳ任意適用企業（適用予定を含む）６９社にヒアリング等を実施（回答６５社：回収率９４．２％）、ＩＦＲＳ移行に際しての課題への対応やメリットなどをまとめたもの。本編１６頁、資料編７７頁から成る。 質問項目は、１）ＩＦＲＳの任意適用を決定した理由、２）ＩＦＲＳへの移行準備・移行コスト、３）ＩＦＲＳ移行時の課題をどう乗り越えたか、４）監査対応、５）移行によるメリット、６）ＩＦＲＳ移行によるデメリット、７）ＩＦＲＳに関連する要望、８）任意適用を検討している企業へのアドバイス。 調査結果を概観すると、例えば１）については、「海外子会社等が多いことから、経営管理に役立つ」との回答が２９社と最多。以下、「比較可能性の向上」（１５社）、「海外投資家への説明の容易さ」（６社）、「業績の適切な反映」（６社）、「資金調達の円滑化」（５社）と続く。 ２）については、移行期間の平均年数は３年８ヵ月。「売上規模の大きい企業ほど、移行期間が長くなる傾向がみられ、移行期間の長短は、システム対応に要する期間によるところが大きい」。移行コスト（主としてシステム対応）は、「各企業の規模及びシステム構築方針、そしてＩＦＲＳ導入の目的・メリットとして何に重点を置くかにより様々」。また、「売上規模の大きい企業ほど、移行コストが多額となる傾向がみられる」。 ３）の課題として、最も多数の企業が挙げたのが「特定の会計基準への対応」（６０社中４３社）。具体的には、有形固定資産の減価償却方法の選択、耐用年数の見積り、収益認識など。このうち、収益認識における出荷基準については、「検収基準に修正した」ケースが散見された。 詳細は、こちらを参照のこと。 |