 | ＡＳＢＪ、実務対応１８号や退給適用指針など３本の公開草案を公表 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:12/26/2014 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ、小野行雄委員長）は１２月２４日、次の３本の公開草案を公表した。１）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告第１８号の改正案）、２）「退職給付に関する会計基準の適用指針（案）」、３）「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等。２７年２月２４日までコメントを募集する。いずれも２７年３月期決算に間に合うよう手当する。 １）は、非公開会社にのれんの償却を容認する米国会計基準の改正、そして、連結会計基準の改正により「少数株主損益の会計処理」の会計基準間の相違が解消したことへの対応。適用は、２７年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から。 ２）は、２４年１月３１日付で発出された厚生労働省通知により、厚生年金基金および確定給付企業年金の財務諸表の表示方法が変更されたことへの対応。複数事業主制度を採用している場合において、確定拠出制度に準じた会計処理および開示を行うときの注記事項の一部を見直す。適用は、改正指針として正式に公表された日以後。 ３）は、「単体開示の簡素化」を図る財務諸表等規則の改正により生じた、会計基準との記載項目の齟齬（開示の要否が不明）を解消する措置。適用は、改正基準等として正式に公表された日以後。 詳細は、こちらを参照のこと。 |