 | ＩＦＲＳ適用社数が８０を突破、監査人最多は新日本 カテゴリ:09.企業財務 トピック 作成日:05/01/2015 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 国際会計基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する会社数（予定を含む）が８０を突破した。３月に本田技研工業（輸送用機器）などが適用を表明したことで７０社に到達。４月に入っても日本ハム（食料品）やショーワ（輸送用機器）、２８日にはパナソニック（電気機器）が２０１７年（平成２９年）３月期の期末から、従来の米国会計基準に替えてＩＦＲＳを任意適用する旨、公表するに至っている。 パナソニックは「グローバルに統一されたルールに基づく運営を行うことで、経営管理の精度向上とガバナンスの強化を図り、キャッシュフローを中心とした企業価値の向上を図って」いくという。「経営管理」云々については、金融庁が４月１５日に公表した「ＩＦＲＳ適用レポート」でも、任意適用を決定した理由として多くの企業が挙げていた。 ＧＷ前後は２０１５年３月期決算発表の時期。その決算短信（「４．会計基準の選択に関する基本的な考え方」）の中でＩＦＲＳ任意適用を予定している旨の開示事例が散見される。例えば、日本電気（ＮＥＣ）は、「資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上などを目的とし、平成２９年３月期から国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する準備を進めています」と記載している。同様の記載は、日本電産やマツダなどでも見られる。 なお、ＩＦＲＳ任意適用（予定を含む）８０社の監査人の内訳は、日立グループを担当する新日本監査法人が３１社と最も多く、次いであずさが２３社、トーマツが２１社、あらたが２社、新創・京都・保森会計がそれぞれ１社、となっている。 |