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2013/04/16 納税者の過失相殺を認めたものの、税理士の相続人に多額の賠償命令
2012/09/25 顧問契約上の業務は税務代理等に限られると認定、賠償請求を棄却
2010/03/30 相続税の還付金相当額の損害賠償は免責条項の適用外と判示
2010/02/23 税理士に使用者責任はないと判示、弁護士の賠償請求を棄却
2009/06/30 税理士の業務の履行に過失を認定して損害賠償を命じる判決
2007/12/11 納税総額に差異が出ることを立証するのは納税者側と判示
2007/05/22 高裁も税理士の主張を認容、保険金の支払いを命じる判決
2005/08/29 税務署が税理士にした行政文書不開示決定処分を全部取消し
2005/06/21 税務代理権を無視した行為はなかったと税理士の主張を棄却
2004/06/08 委任契約の破棄に税務職員の違法行為は認められないと棄却
2003/04/15 原審同様、控訴審も税理士の注意義務違反を認定する判決
2001/08/28 税理士には５０００万円余の損害賠償義務があると判示
2000/07/04 税理士報酬には難易度等が暗黙裡に形成されていると判決
1999/04/19 変額保険訴訟で税理士等に１億円超の損害賠償命令
1998/09/07 納税猶予税額は免責条項の本来納付すべき税額と判示
1998/08/03 顧問税理士等に告知義務違反による不法行為を認定
詳細を表示:16.その他16.その他