今さら聞けない“インボイス・電帳法”の基礎知識
今、経理業務を担当されている方、会計事務所の皆さまの中で関心の高いトピックスは、「インボイス制度」と「改正電子帳簿保存法」ではないかと思います。
本ページでは、過去掲載された“インボイス・電帳法”に関する情報をまとめてお届けいたします。
ぜひ、準備・対策にお役立てください。
※2022年12月20日現在の情報を基に掲載しております。予告なく内容変更になる可能性があります。
速報！令和5年税制改正大綱におけるインボイス・電帳法はどうなる？
12月16日に自民党、公明党による令和5年度与党税制改正大綱が決定されました。
内容は、個人投資家の優遇制度「NISA」の抜本的な拡充・恒久化を行うほか、株式譲渡益に課税しないなどのスタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向けた具体的な方策など、様々な改正事項が盛り込まれています。
そんな中、インボイス・電帳法においてはどんな内容が盛り込まれたのか、速報をお届けします。
【速報】令和5年度与党税制改正大綱決定 インボイス制度の円滑な実施のための負担軽減策や電子取引データ保存制度の検索要件の大幅緩和
そもそも「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」ってどんなもの？
何となく「請求書のフォーマットが変わる制度」「電子データの取引が義務化される」ということはわかっているけど、そもそもどんな内容なの？という方はこちらをご覧ください。
これらの法改正の背景となる、国税庁から公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－ 税務行政の将来像2.0 －」に基づいて、今後税務行政がどのように進んでいくのか、電子帳簿等保存制度の概要、改正点及び実務で求められる対応はどんなものか、電子インボイスと電子帳簿等保存制度との関係や、求められる対応についてまとめています。
元立法担当官が教える！ 求められる改正電子帳簿保存法への対応
インボイス制度の概要と事前準備
インボイス導入後の消費税計算と電子インボイス
元国税OBに問う“会計事務所が今やるべき電帳法・インボイス対応への準備とは！
インボイス制度の対応は“請求業務”に大きく影響
インボイス制度の対応は、まず、適格請求書発行事業者になるかどうか。もし現在、免税事業者の方は課税事業者になることを意味します。また、取引先が適格請求書発行事業者になるのかどうかも重要で、取引について話し合う必要性も出てくるかもしれません。さらに、売り手・買い手の両方の立場で“請求業務”のやり方を見直さなければならず、業務負担も増えることが予想されます。
どんな対応が必要か、どんな点に留意すべきか、予想される請求業務の負担に対しどう対策をうてばよいか、をまとめていますので、ぜひご覧ください。
＊適格請求書発行事業者への対応
インボイス発行事業者になるためには？
インボイス制度におけるフリーランスとの取引の注意点
インボイスにかかる免税事業者の登録
＊請求業務への影響と対策
インボイス制度のメリット・デメリットを徹底解説！準備すべきことも紹介
インボイス制度スタートで経理業務の負担が激増！？
2つの制度対応が必要な請求業務の運用と対策
＊実務の留意点
適格請求書発行事業者以外からの資産購入
高速道路料金のインボイス対応
紙から電子(ペーパーレス)へ、改正電子帳簿保存法の対応
改正電子帳簿保存法の対応は、全ての業務が電子データでやり取りされていれば、要件に従い正しく保管をすることが必要ですが、紙でのやり取りがある以上は、運用をどうするか、とても悩める内容となります。また、インボイス制度の対応同様、経理業務への負担が予想され、効率的に業務を回すにはどうするか検討も必要となります。
紙を電子にし業務、どんな点に留意すべきか、予想される請求業務の負担に対しどう対策をうてばよいか、をまとめていますので、ぜひご覧ください。
＊紙から電子へ業務を変える方法
紙のDX・・・業務のペーパーレス化
ペーパーストックレスによるテレワーク実現と業務効率化
＊経費精算業務における電帳法対応
手書き・Excel®の申請No.1の経費精算と電帳法対応
＊実務の留意点
自社で発行した書類の電子保存について教えて！
電子取引の取引情報の保管について
【番外編】建設業にとってのインボイス・電帳法
どの業界もインボイス・電帳法の対応は必要で、紙の業務を電子化していくことが重要になります。中でも、建設業においては、現場が重要な業種であるが故、まだまだ経理周りの業務の電子化対応が遅れていると言われております。
番外編として、建設業におけるインボイス・電帳法の対応をまとめていますので、ぜひご覧ください。
インボイスがどんぶり勘定脱却への鍵になる！
法改正（電子帳簿保存法＆インボイス）は、経理DX化のチャンス！
